＜借地借家法16＞普通借家権の存続期間（29、借家３ノ２）

大阪府豊中市の司法書士の伊東弘嗣です。

さて、本日は普通借家権の存続期間についてです。

＜存続期間＞
・最短が１年であり、１年未満は期間の定めのない賃貸借とみなされる（２９Ⅰ）。
・上限２０年、更新の上限も２０年（民６０４）の規定は、平成１２年３月１日「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」５条の施行により、用されなくなったため、上限がなくなった（借地借家法２９Ⅱ）。

第２９条 　期間を１年未満とする建物の賃貸借は、期間の定めがない建物の賃貸借とみなす。
２ 民法第６０４条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。
民法第６０４条 　賃貸借の存続期間は、２０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、２０年とする。
２ 　賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から２０年を超えることができない
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法第５条　借地借家法の一部を次のように改正する。
　　（省略）
　　第２９条に次の一項を加える。
　　　　２　民法第６０４条の規定は、建物の賃貸借については、適用しない。
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法附則第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第５条、次条及び附則第３条の規定は、平成１２年３月１日から施行する。
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法附則第２条　第５条の規定の施行前にされた建物の賃貸借契約の更新に関しては、なお従前の例による。
２　（省略）
借家法第３条ノ２　１年未満ノ期間ノ定アル賃貸借ハ之ヲ期間ノ定ナキモノト看做ス

〒５６１－０８２９
大阪府豊中市千成町三丁目９番１号
村尾マンション１F
伊東司法書士事務所
司法書士　伊東弘嗣
TEL０６－６３９８－９０８３

。