＜借地借家法９＞借地条件変更等（８、17、18、附則７Ⅱ、10、11）

大阪府豊中市の司法書士の伊東弘嗣です。

さて、どんどん進めましょう。

＜借地条件変更等＞
・どのような種類、構造の建物を築造するか、建物の増改築は借地人が自由に決められるのが原則。もっとも、建物の種類、構造、規模、用途、増改築を制限する旨の特約は有効であり、これと異なる建物を築造したり、増改築する場合には、地主の承諾が必要となる。承諾ない場合は、債務不履行解除されるおそれがある。

・また、契約更新後に地主の承諾を得ないで残存期間を超えて存続する建物を築造した場合、解約申入れ事由となる（８Ⅱ）→新法施行後の契約の場合のみ（附則７Ⅱ）

・これらの場合、借地条件変更の裁判（１７Ⅰ）、増改築許可の裁判（１７Ⅱ）、契約更新後の存続期間を超える建物築造許可の裁判（１８）。→１８については新法施行後の契約についてのみ（附則１１）

・承諾量の目安は、借地条件変更の場合、更地価格の１０~１５％、増改築許可の場合、更地価格の３~５％

第８条 　契約の更新の後に建物の滅失があった場合においては、借地権者は、地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
２ 　前項に規定する場合において、借地権者が借地権設定者の承諾を得ないで残存期間を超えて存続すべき建物を築造したときは、借地権設定者は、地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができる。
３ 　前二項の場合においては、借地権は、地上権の放棄若しくは消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れがあった日から三月を経過することによって消滅する。
４ 　第一項に規定する地上権の放棄又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利は、第二項に規定する地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをする権利を制限する場合に限り、制限することができる。
５ 　転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする建物の築造を借地権者がする建物の築造とみなして、借地権者と借地権設定者との間について第二項の規定を適用する。
第１７条 　建物の種類、構造、規模又は用途を制限する旨の借地条件がある場合において、法令による土地利用の規制の変更、付近の土地の利用状況の変化その他の事情の変更により現に借地権を設定するにおいてはその借地条件と異なる建物の所有を目的とすることが相当であるにもかかわらず、借地条件の変更につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、当事者の申立てにより、その借地条件を変更することができる。
２ 　増改築を制限する旨の借地条件がある場合において、土地の通常の利用上相当とすべき増改築につき当事者間に協議が調わないときは、裁判所は、借地権者の申立てにより、その増改築についての借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。
３ 　裁判所は、前２項の裁判をする場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。
４ 　裁判所は、前３項の裁判をするには、借地権の残存期間、土地の状況、借地に関する従前の経過その他一切の事情を考慮しなければならない。
５ 　転借地権が設定されている場合において、必要があるときは、裁判所は、転借地権者の申立てにより、転借地権とともに借地権につき第１項から第３項までの裁判をすることができる。
６ 　裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、第１項から第３項まで又は前項の裁判をする前に鑑定委員会の意見を聴かなければならない。
第１８条 　契約の更新の後において、借地権者が残存期間を超えて存続すべき建物を新たに築造することにつきやむを得ない事情があるにもかかわらず、借地権設定者がその建物の築造を承諾しないときは、借地権設定者が地上権の消滅の請求又は土地の賃貸借の解約の申入れをすることができない旨を定めた場合を除き、裁判所は、借地権者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、延長すべき借地権の期間として第７条第１項の規定による期間と異なる期間を定め、他の借地条件を変更し、財産上の給付を命じ、その他相当の処分をすることができる。
２ 　裁判所は、前項の裁判をするには、建物の状況、建物の滅失があった場合には滅失に至った事情、借地に関する従前の経過、借地権設定者及び借地権者（転借地権者を含む。）が土地の使用を必要とする事情その他一切の事情を考慮しなければならない。
３ 　前条第５項及び第６項の規定は、第１項の裁判をする場合に準用する。
附則第７条 　（省略）
２ 　第８条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。
附則第10条 　この法律の施行前にした申立てに係る借地条件の変更の事件については、なお従前の例による。
附則第11条 　第18条の規定は、この法律の施行前に設定された借地権については、適用しない。


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